【北海道・蝦夷地】明治初期の古写真◆酪農◆写真師昔台紙肖像鶏卵紙手札幕末風景色戦前◆アイヌ札幌小樽函館苫小牧旭川農場開拓使草原土地

蝦夷地と酪農

近世における蝦夷地（えぞち）とは、松前藩の城下町松前を中心とする和人地を除く北海道本島、およびサハリン島（樺太島）や千島列島を含む周辺の島々を合わせた地域の総称である。大部分はアイヌの居住地であったが、他所から移り住む和人も存在した。またサハリン島では樺太アイヌ以外にウィルタやニヴフも居住していた。1869年に北海道の名称が定められると用いられなくなった。

行基図が描かれた天保年間の大皿。右端に蝦夷の文字が見える。

1840年に日本で描かれた世界地図。蝦夷はサンタンや「マンチウ」などと同じ色で塗られている。

中島翠堂によって1853年に描かれた世界地図。蝦夷地も描かれ、いくつかの地名が載っている。

江戸時代まで日本では北の境の認識が希薄だったといわれている[1]。

15世紀から16世紀にかけて渡島半島南部の領主に成長していった蠣崎氏は豊臣秀吉（関白、太閤）・徳川家康（征夷大将軍）から蝦夷地の支配権、交易権を公認された。江戸時代になると蠣崎氏は松前氏と改名して大名に列し、松前藩となる。北海道太平洋側と千島を東蝦夷と呼び、北海道日本海側と樺太を西蝦夷地と呼んだ。ところが寛政から文化期に入ると幕府は南下政策を強力に推し進めるロシアを警戒し、1799年（寛政11年）に東蝦夷地を、1807年（文化4年）に西蝦夷地を天領として、1809年、カラフト島の呼称を北蝦夷地と正式に定めた上で東北諸藩に警備を目的とした出兵を命じた。緊張が緩和したと思われた1821年（文政4年）には蝦夷地の大半を松前藩へと返却したが、諸外国との緊張が再び高まった1855年（安政2年）には渡島半島の一部を除いて再び天領とした。幕府は財政負担軽減のために仙台、盛岡、弘前、久保田、松前の東北の大藩に対して沿岸の警備義務を割り当て、会津と庄内の2藩もそれに続いた。

当時の古地図

1712年（正徳2年）発行の「和漢三才図会」には「蝦夷島」の項があり、古地図の挿絵がついている[2]。

1854年（嘉永7年）千島列島、全樺太島やカムチャツカ半島までも明記した「改正蝦夷全図」なる（加陽・豊島 毅作）。

名称

ロシアの進出に伴い江戸時代末期になると「異民族の住む地」を意味する「蝦夷地」のままではいけないという意見がみれたものの江戸時代には改称は実現しなかった[1]。

幕末

会津・庄内両藩が蝦夷地の売却をプロイセンに提案。宰相ビスマルクからの返書が届く前に、板垣退助、伊地知正治らが、会津城を攻略したため売却計画は阻止された[3]。在府の大村益次郎は周囲の敵対勢力を徐々に陥落させていく長期戦を指示したが、戦地の板垣退助、伊地知正治らは、これに反対し一気呵成に敵本陣を攻める短期決戦を提案。長期戦となっておれば、日本の国境線は大いに変わっていたと言われる[3]。

また、新田開発時に開発される場所となった。

明治時代

1869年6月27日（明治2年5月18日）の箱館戦争終結をもって戊辰戦争が終わると、同年9月20日（明治2年8月15日）に新政府は太政官布告によって蝦夷地に北海道の名前を与え[4]、北蝦夷地は樺太と改名した。この時最後まで蝦夷地であった地域には北海道11国86郡のうち下記の令制国が置かれた（和人地であった地域に置かれた渡島国と後志国はここに記載しない）。

かつての東蝦夷地…太平洋側から千島列島にかけての地域

胆振国（山越郡のみ和人地）

日高国

十勝国

釧路国

根室国

千島国

かつての西蝦夷地…日本海からオホーツク海にかけての地域

石狩国

天塩国

北見国

かつての北蝦夷地…宗谷海峡よりも北の地域

樺太

アイヌ（アイヌ語: Aynu / アィヌ、ロシア語: Айны）は、北は樺太から北東の千島列島・カムチャツカ（勘察加）半島、北海道を経て、南は本州北部にまたがる地域に居住していた民族である[3]。現在は日本国内に大部分が居住している。2019年5月に施行された「アイヌ施策推進法」では「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である」と明記されている。

概要

アイヌは永くオホーツク海地域一帯に経済圏を有していた[4]。すなわち生業から得られる毛皮や海産物などをもって、黒竜江下流域や沿海州との山丹交易を仲介したほか、カムチャツカ半島南部の先住民族のイテリメン族と交易を行っていた。また、津軽海峡を隔てた日本列島の和人とも交易を行い米などの食料や漆器、木綿、鉄器などを入手していた[4]。

アイヌは、元来は狩猟採集民族であり、文字を持たず、物々交換による交易を行う。独自の文化を有する[5]。母語はアイヌ語。独特の文様を多用する文化を持ち、織物や服装にも独特の文様を入れる[注 1]（かつては、身体にも刺青を入れた）。家（住居）（アイヌ語で「チセ」）は、（昭和期以降の学者らが）「掘立柱建物」と呼ぶ建築様式である。

1878年（明治11年）、イギリス人旅行家・イザベラ・バードが北海道の日高地方でスケッチしたアイヌの男性。

アイヌは日本とロシアに居住する「少数民族[6]」であり、現在の日本国内では日本国籍を持つ人の民族についての調査はされていない[7]ため、少なくとも北海道や首都圏に幅広く居住していることくらいが漠然と分かっているだけとなっている。研究者らの間でさえも、「だれがアイヌ民族か」「だれをアイヌ民族として対象とするか」で議論があり[8]、正確な居住地域や正確な数などはよくわかっていない。

2007年には国際連合において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されるなど、世界的に、先住民族への配慮を求める要請が高まってきた[9]。（そうした世界的な要請も視野に入れつつ）翌2008年（平成20年）には日本の衆・参両院の本会議においても「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された[9]。さらに日本の国会は、2019年（平成31年）4月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（アイヌ施策推進法）」を制定し、法律として初めて「先住民族」と明記された[10][11]。

呼称

アイヌ

1899年、鳥居龍蔵が撮影した千島アイヌの一族

樺太東海岸のアイという集落の長・バフンケ（日本語名・木村愛吉 1855 - 1919？）。ブロニスワフ・ピウスツキにより撮影された[12]

シャクシャイン時代の北海道

アイヌとはアイヌ語で「人間」を意味する言葉で、もともとは「カムイ」（自然界の全てのものに心があるという精神に基づいて自然を指す呼称）に対する概念としての「人間」という意味であったとされている。世界の民族集団でこのような視点から「人間」をとらえ、それが後に民族名称になっていることはめずらしいことではない[注 2]。これが異民族に対する「自民族の呼称」として意識的に使われだしたのは、大和民族（和人、シサム・シャモ[注 3]）とアイヌとの交易量が増加した17世紀末から18世紀初めにかけての時期とされている。

ウェンペ

アイヌの社会では、本来は「アイヌ」という言葉は行いの良い人にだけ使っていた。悪い同胞を彼らはアイヌと言わず、ウェンペ（悪いやつ）と呼んだ[13]。

地域差

地域によって文化や集団意識が異なり、北海道太平洋岸東部に住したアイヌは「メナシクル」と称し、同様に太平洋岸西部のアイヌは「シュムクル」（シュムは西を意味する）、千島のアイヌは「クルムセ」もしくは「ルートムンクル」などと呼ばれるなど居住地域ごとに互いを呼びわけていた。

時代別の呼ばれ方

大和民族（和人）は、中央政権から見て開拓されていない東方や北方に住む人々を古代中国の呼び名より「蝦夷」、幕末期には「土人（その当時は純粋に「土地の人」や「地元の人」の意味で用いられた言葉であったが、大正時代以降には次第に侮蔑感とともに使われるようになったとされる[14]）」と呼称し、次第にこれが渡嶋から北の人々を指す言葉となり「アイノ」（＝アイヌ）と同一して呼ばれるようになる。 その他にも一般的には「アイヌ人」「アイヌの人々」「アイヌ民族」など様々な呼び名があり、歴史的文書にも色々な言い方がされている。

アイヌの民族形成の過程を「縄文文化と続縄文文化のプレアイヌ」→「擦文文化のプロトアイヌ」→「近世アイヌのアイヌ」→「近代以降のアイノイド」と変化していくと1972 年「典型的なアイヌ文化」（埴原和郎ほか）で規定する枠組みと民族集団形成のモデルが提示された[15]。

ウタリ

ウタリの本来の意味は、アイヌ語で人民・親族・同胞・仲間である[16]が、長年の差別[注 4]の結果、「アイヌ」という言葉に忌避感を持つ人が多いことから、アイヌを指す言葉として用いられることがあり、1961年から2006年にかけ、行政機関の用語としても使用されていた。

蝦夷

詳細は「蝦夷」を参照

朝廷の「蝦夷征伐」など、古代からの歴史に登場する「蝦夷」、あるいは「遠野物語」に登場する「山人（ヤマヒト）」をアイヌと捉える向きもあったが、アイヌと古代の蝦夷との関連については未だに定説はなく、日本史学においては一応区別して考えられている。北海道、樺太は遅くとも平安時代末に和人の定着が見られるまでは、多種多様な種族部族のアイヌが分散、集落での対立が多く、統一した民族ではなかった。また、文字が無く、どのような統治状態なのか全く分かっていない。

東北地方の蝦夷（えみし）は和人により古代から征討の対象とされ（蝦夷征討）、平安時代の民夷融和政策により、平安時代後期までには東北地方北端まで平定され和人と同化した[22]。

中世以降、アイヌを蝦夷（えぞ）、北海道・樺太を蝦夷地と称してきた[23]。

また、黒竜江（アムール川）下流域や樺太に居住する他の諸民族から、樺太アイヌは骨嵬（クギ）などと呼ばれていた[24]。1855年2月7日（安政元年12月21日）の当時のロシア帝国との日露和親条約により、当時の国際法の下、一部がロシア国民とされた[要出典]。

明治2年（1869年）、蝦夷地は北海道と改称され、同時に開拓が本格的に開始される。屯田兵や一般の農民が次々と入植し、和人の人口が増加した[23]。戸籍制度において、アイヌの人々は日本国の「平民」とされるが、イオマンテや入墨、耳環など、アイヌ伝統の文化は「陋習」とみなされた。1871年には女子の入墨とチセウフイカ（故人を弔うためその家を焼く風習）が禁止される[39]。

同時に「旧土人学校」（アイヌ学校）が各地に設立され、アイヌ語の禁止などは行われなかったものの、教育が日本語で行われた[注 5]ことでアイヌ語話者は漸減していく[23]。1875年、地租改正によってアイヌの土地も私有財産と見做されるが、多くのアイヌは地権という概念に馴染めず、和人にこれを詐取される者が続出し、多くが移住を余儀なくされる[23]。また、乱獲による動物の減少を防ぐためとして伝統的な狩猟、漁撈も制限され[注 6]、生活も困窮の一途をたどっていく[39]。対策として、政府は1899年に北海道旧土人保護法を施行し、無償医療の提供、冬季生活資糧の給付、土地の無償下付や農具の給付など、様々な救済措置を実施した[39]。しかし北海道は元来、農地に適していない土地が多く、また充分な農業指導が行われなかったため、アイヌの生活改善は遅れた[23]。

酪農（らくのう）とは、牛や山羊などを飼育し、乳や乳製品を生産する農業の形態である。その歴史は古く、人類が狩猟生活から農耕生活に入ったのと同時期に、こうした酪農、畜産も始まったといわれる。移動しながらの遊牧も行われるようになった。

乳牛の主力・ホルスタイン種

日本では繋ぎ飼育が主流 写真は日本 スタンチョンによる繋ぎ飼育

スタンチョン（Stanchion）。繋ぎ飼育には、タイストール（英語版）という支柱とチェーンでつなぐ方式もある。タイストール式では自由に寝ることができる。タイストール式は、ニューヨーク式とコンフォート式がある[1]。

冷涼な高地が乳牛飼育に向いた土地。一軒につき数頭から数百頭の乳牛を、牧場等で放牧したり畜舎で飼育する。氷期に氷床に覆われていた地域では、氷河が地表の土壌を侵食したため、土地がやせているが、牧草の栽培は可能であり、酪農が展開される[2]。北海道、岩手県、千葉県、栃木県、長野県、熊本県などで盛んであるが、特に国内3割の生乳は釧路地方、根室地方で一農家で数百頭もの乳牛を飼うという大型牧場経営が行われている。農業所得額全国一位は80年代後半から現在に至るまで釧路市の隣にある酪農の北海道鶴居村の1,370万円[いつ?]である。

全国的な傾向として根釧地域を除き、近年では競合飲料の台頭により飲用牛乳の消費量が減退傾向にあるため、生乳の余剰問題が顕著となっている。またこれに伴って生産者乳価も低陰傾向にある。

2023年2月24日、中央酪農会議は、指定団体が生乳販売を受託する酪農家の戸数が2022年12月時点で1万1202戸（前年同月比6.5％減）だったと発表した。指定団体に生乳を出荷している酪農家は全体の約9割を占めており、中央酪農会議の調査で全般的な状況はおおむね把握できるとされる[15]。酪農が開始されたのは、千葉県南部（現南房総市）に設置された「嶺岡牧」。元は安房国守里見氏が開いた牧場であったが、のちの、1614年に江戸幕府の直轄となり、8代将軍徳川吉宗の時、インド産の白牛を放牧・繁殖、白牛酪（バター）を生産した。2004年現在この地には千葉県畜産総合研究センター「嶺岡乳牛研究所」があり、「日本酪農発祥之地」の記念碑が設置されている。その記念碑のとなりには、房州酪農の礎ともいうべき「エー アレンデーリー エリート」号の記念碑がある。ここで生産した乳製品は強壮剤や解熱用の薬などの材料となり、庶民に渡ることはなかった。

その後、千葉県白子町出身の前田留吉が、オランダ人より酪農に関する技術を学び、1863年に横浜で牛乳の生産を開始した。これにより庶民でも牛乳に手が届くようになった。1876年、北海道根室に東梅牧場（柳田藤吉による国内初の大規模な近代牧場）が築かれて以降、北海道において欧米の酪農技術を取り込んだ近代的な酪農経営が行われるようになった。

農家の手によって酪農がおこなわれるようになるのは、第一次世界大戦の前後とされ、畜産業の一環として行われた。第二次世界大戦の影響で一時期衰退。戦後、政府による酪農振興法の制定、学校給食や食事の欧米化による乳製品の需要拡大により再び発達した。

1954年6月14日、酪農振興法が公布された（酪農審議会の設置、酪農地域制度、生乳取引の公正化などによる酪農の振興をめざす）。

1970年代からは過剰生産により乳価が下落するようになり、経済力のない小規模農家は多くが離農、大規模農家は経営効率化のための施設拡大を進めた。同時に、各地の小規模な地場乳業メーカーも、多くが統廃合が進んだ。